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渡米生活日々の備忘録。
by lily_lila
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J1 の two year rule (2年間帰国義務) 免除申請(waiver) その2
この記事は、「J1 の two years rule 免除申請(waiver) その1」の続きです。

さて、国務省のホームページからcase numberを取得したら、次はワシントンの日本大使館に連絡をとらねばなりません。
というのは、日本大使館から、国務省宛に「この人物が日本に戻らなくても文句はいいません」という書類を作成して提出してもらわなければならないからです。これをNo Objection Statement (NOS) と呼ぶのだそうです。

そもそも、どうやらJ1のtwo year ruleというのは、ちょっとでも日本国政府からお金をもらっていると疑われる場合には、かなりの確率で課されてしまう模様です。
たとえば海外学振なんかもそう判断されてしまうらしい(国の関連機関が出しているスカラーシップ、という判断なんでしょう)。過去に何十例、いやもしかすると何百例も海外学振から「NOS」を出し続け、実際に免除を出していても、新規にJ1を受け付けるときにはtwo year ruleのハンコペタリ、です(まあ、最近人によっては押さない人もいるらしいですが)。
私も、給料の出所は大学所属の研究機関で、すでに独立大学法人なので政府機関ではないのですが、そう明記した上司からの英文レターを添付したにもかかわらず、Advisory Opinionで「○×大学は間接的に政府から援助を受けている」という理由でtwo year ruleの取り消しはならず、という返答でした。

職場が関係ないと明記しとるのに、なんでアンタが政府関連機関かどうか判断するんじゃ!

とブチキレたくなりますが、致し方ありません。
何故こんなに保守的なのか? 
万が一、あとで日本から頭脳流出で訴えられたら困るから、というのは表向きの理由だと断固信じます。
だって、なんたって、この二年帰国義務免除申請、許可が降りようが降りまいが、215ドルもとられるんですから。
そこそこ1時間程度の書類仕事(これはCase Numberをとるときにこの書類にかける時間は1時間程度だとwebに書いてあったのです)で215ドルもふんだくれるなら、そりゃ喜んで2 year ruleのハンコ押しまくるでしょうよ!
(大体NOSの場合なんか、日本側が帰ってこなくていいっていってるのに、何を何ヶ月もかけて審議する必要があるのか全くわからん。)

それに比べると、ワシントンの日本大使館は涙が出るほど親切です。
以下のページにインストラクション・パッケージがあります。

ワシントンDC Jビザ帰国義務免除のページ

こちらのページからwordファイルをダウンロードしてきて(wordが開けない人はgoogle appを使え、ということだろうか……AppleならiWorkのPagesなら開けるけどね……あ、開くだけなら、なんかそういうソフトをマイクロソフトが配布してたっけ?)、中に書いてある書類をそろえて提出します。
(勝手にアメリカが政府機関と判断してapplyした)two year ruleの免除のために、わざわざNOSを作成して、国務省に郵送してくれて、それでも申請料はかかりません。
日本、こういうとこは、ほんといい国だな(涙)

以下、詳細。

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by lily_lila | 2010-03-23 10:52 | 渡米生活...手続・契約・交渉